第１回定例会 一般質問（平成２８年３月２日）
男女共同参画について
質問 再質問① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧
女性活躍推進法について
質問 再質問① ②
少子高齢化について
質問
公共施設等総合管理計画（老朽化対策）について
質問 再質問① ② ③ ④ ⑤
皆さん、おはようございます。議席番号21番の初谷智津枝でございます。
本日は、平成クラブ及び市民を代表いたしまして、さきに通告しました項目について順次質問をさせていただきますので、市長並びに市当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
今、世界をリードするアメリカでは、大統領の予備選が行われております。オバマ大統領の誕生以来、アメリカの大統領選にも大きな時代の変化を感じております。
るいは中国の台頭やイスラム国の出現など、世界を取り巻く政治環境はこの数年で大きな転換期を迎えているようです。
これは日本にも当てはまることですが、マイナス金利や外国人観光客の増加など、私たち茂原市民にも今後どのように影響してくるのでしょうか。
さて、今回の一般質問ですが、今後、女性の活躍を推進する上で重要な取り組みとなる男女共同参画についてと公共施設の老朽化対策としての公共施設等総合管理計画の２つの質問に絞って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
茂原市における男女共同参画の取り組みは、男女共同参画社会づくりを総合的、計画的に推進するため、平成14年に学識経験者、市議会議員、市内関係団体の代表及び一般公募による市民から構成される
男女共同参画社会づくり推進懇話会を設置し、また、市役所内の推進体制として男女共同参画社会づくり推進委員会が設置され、平成16年３月には第１次茂原市男女共同参画計画を策定し、平成23年３月には第２次計画として「男女ハートフル共生プラン～茂原市男女共同参画計画」を策定いたしました。
その後、平成25年４月には、懇話会は外部組織として男女共参画社会づくり推進協議会と名称変更され、私も委員として参画し、平成24年度の事業の点検・評価など第三者評価を行い、以降、毎年、前年度の事業評価を実施し、次年度の事業の取り組みや改善に反映させました。
このように茂原市では、市、推進委員会、協議会が一体となり、男性も女性もお互いに人間として尊重し合い、一人一人が性別に関わりなく責任と喜びを分かち合う男女共同参画社会の実現を目指して現在取り組んでおります。
以上の点を踏まえて質問をさせてもらいます。
第１点目として、これまでの茂原市における男女共同参画の取り組みの効果と成果についての当局の見解をお伺いいたします。
一方、国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が昨年、平成27年８月28日に国会で成立し、今年の平成28年４月１日から施行されます。
この女性活躍推進法では、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、都道府県、市町村、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍推進の取り組みについて規定されております。
具体的に申しますと、国、都道府県、市町村、常時雇用する労働者の数が301人以上の民間事業主に対し、
女性登用の推進に向けた行動計画の策定と公表を求められます。
数値目標などは各企業に委ね、罰則規定もありませんが、計画策定と公表の義務付けによって女性登用を進める効果を狙っています。安倍政権は、女性活躍を成長戦略の中核の１つに掲げ、人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもあると言われております。
行動計画書は、１、女性採用比率。２、勤続年数の男女差。３、労働時間の男女差。４、管理職に占める女性の割合などの７項目の現状把握と分析を必須とし、その上で改善点や取り組み期間、数値目標などを取り決めるよう求めています。
この法律の期間は、集中的に取り組むように平成28年度から平成37年度までの10年間の時限立法とし、労働者300人以下の中小企業には努力義務として課しています。
そこで、以上の背景を踏まえて質問いたします。
第２点目として、女性活躍推進法の施行の本年、平成28年４月１日に向けて茂原市も女性職員の活躍状況の把握、課題分析を行い、その課題を解決するにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ女性活躍推進に向けた特定事業主行動計画の策定が必要となりますが、行動計画の策定の取り組み状況をお伺いいたします。
第３点目として、少子高齢化の時代を迎え、人口減少問題等への対応や子育て支援の取り組みは地方創生とも大きく関わり、特に女性活躍推進を推し進めるには男女共同参画の視点は必要不可欠です。
そこで、男女共同参画に関することを一括して取り扱い、関係各課に指示を出し対応するような拠点となる男女共同参画推進室の設置を行い、将来的には男女平等条例の制定を視野に入れながら施策に取り組むべきと思いますが、男女共同参画推進室の設置及び男女平等条例の制定についての当局の御見解をお伺いいたします。
次に、大きな質問の２番目として、今後、茂原市にとって大きな課題となる公共施設の老朽化対策としての公共施設等総合管理計画について質問いたします。
平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故が大きなきっかけとなり、高度経済成長期の1960年代から1980年代に整備された多くの公共施設が一斉に老朽化の問題を迎えていることに対する危機感が高まっています。政府は、平成25年にインフラ長寿命化基本計画を決定し、それを受けて直ちに総務省から全国の地方自治体に対して、自ら保有する全ての公共施設を対象として、平成26年４月、公共施設等総合管理計画を策定することが要請されました。総務省からは、同時に計画策定の指標が示されております。一方、茂原市においては、昭和40年代からの急激な社会の変化や人口増加に伴い、小中学校の学校施設をはじめ、福祉、社会教育、市営住宅などさまざまな公共施設を整備しており、公共施設白書によりますと、役所、公民館、学校などの公共建築物は100施設、423棟あり、延べ床面積は約23万4000平方メートルで、これらの施設の約６割が大規模改修が必要とされる築30年以上の老朽化した建築物という現状です。 総務省推奨のソフトで試算したところ、今後40年間で公共建築物の大規模改修や建て替え等に係る 更新費用は約1058億円と判明し、市民生活に欠かせず削減が難しい道路や橋梁、下水道のインフラ施設の更新費用は約840億円と、 公共施設である公共建築物とインフラ施設を合わせ更新費用は今後40年間で約1900億円にも上ると試算されました。
さらに、長生郡市広域市町村圏組合で管理する多くの施設も老朽化しており、多額の費用負担が見込まれる現状であります。 人口減少社会が到来し財政状況が厳しく少子高齢化がさらに進む中、 現在ある全ての公共施設を維持、更新するのは難しい状況であります。 時代に適した公共施設の数や規模、配置など再考しなければならない時期にきている現状です。 このような背景を受け、茂原市においても市有施設のあり方を検討する上で 基礎調査となる公共施設白書を昨年３月に作成し、５月には有識者や市民らによる公共施設のあり方検討委員会が設置され、 ７月にはアンケートが実施されました。
今後、公共施設の適正管理や再配置に向けた方針について、委員会等の意見を反映した公共施設等総合管理計画を 平成28年度に策定する予定となっております。以上の経過を踏まえて４点ほど質問いたします。
第１点目として、先日の全員協議会でも概略説明がありましたが、現在の公共施設等総合管理計画策定の 進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
第２点目として、計画策定においては、有識者や公募市民による外部組織の公共施設のあり方検討委員会の 設置や市民アンケートを行い、外部の視点の導入が行われ適切に進められていると思いますが、 円滑に計画を進めるためには適切な庁内体制の確立も必要です。 庁内組織においての取り組み体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
第３点目として、近年、ＰＰＰという名称の事業方式が広く使われております。 ＰＰＰとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略であり、 官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい公民連携の形態ですが、 先日、総務常任委員会で視察に行きました秦野市では、将来にわたり必要性の高い公共施設サービスを 持続可能なものにするために、ＰＰＰの手法を取り入れた公有財産の活用に取り組んでおりました。 本市においてのＰＰＰの手法の活用を検討しているのかどうかお伺いいたします。
第４点目として、公共施設の最適化を図るにあたっては、あらゆる用途の施設を全て自前で配備する フルセット主義を前提とするのではなくて、周辺町村と施設等を相互利用するなどの自治体間の連携など、 広域的視野を持って総合管理計画を検討することも必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、第１回目の質問を終了させていただきます。
○議長（森川雅之君） ただいまの初谷智津枝議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。
市長 田中豊彦君。
（市長 田中豊彦君登壇）
○市長（田中豊彦君） 初谷智津枝議員の一般質問にお答えさせていただきます。
まず、公共施設等総合管理計画についての中で、計画策定の進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年度に現状と課題を整理した公共施設白書を作成し、今年度は施設全体の管理に関する基本方針を取りまとめているところでございます。今後は、施設全体の管理に関する基本方針に沿って施設類型別の基本方針を定め、６月までに計画の素案を作成し、パブリックコメントを経て、本年の10月計画策定を目指しております。
次に、この計画についての庁内組織の取り組み体制についてでございますが、公共施設の老朽化問題は全庁的に取り組んでいかなければならない喫緊の課題と考えております。計画策定に向けて昨年の12月に副市長、教育長及び部長クラスを委員とした庁内委員会を立ち上げ、また、総務部次長、企画財政部次長及び各施設の担当課長による検討会議を設置いたしました。計画策定後におきましても、引き続きこの委員会、検討会議を中心に計画の推進を図ってまいります。
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用についての御質問でございますが、まずＰＰＰでございますが、本市では福祉センターや図書館など施設の管理運営を民間などに委託する指定管理者制度を平成18年度から導入しております。また、市が市内八幡原、石神地区に保有する土地を貸して、民間事業者が大規模太陽光発電事業を展開する茂原市メガソーラー設置事業など、行政と民間が連携して事業を実施しているところでございます。また、ＰＦＩは、施設の建設などに民間の資金を活用するＰＰＰの代表的な取り組みでございますが、財政負担の軽減、平準化を図る有効な手法と考えております。今後の公共施設等の更新、あるいは管理にあたっては、民間の資金やノウハウの活用について、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（森川雅之君） 企画財政部長 岡澤与志隆君。
（企画財政部長 岡澤与志隆君登壇）
○企画財政部長（岡澤与志隆君） 企画財政部所管に関わります御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市における男女共同参画の取り組みの効果と成果についての御質問ですが、本市における男女共同参画の推進に関する取り組みの成果といたしましては、審議会等における女性委員の割合が平成22年度21％から平成27年度は23％と増加し、さらに平成14年、20年、25年の市民意識調査では、男は仕事、女は家庭、あるいは家庭や職場や地域社会で男性が優遇されていると考える人が減り、男女は平等と答えた方がわずかながらですが増加しており、政策等の意志決定への女性の参画意識の向上や、固定的性別役割分担意識が改善されてきていることが伺えます。また、平成23年から開催しております茂原市ハートフルフェスタには年々参加者が増えており、先日の勝間和代氏の講演会にも総勢約700名の参加をいただいたところでございます。こうしたことから、男女共同参画の取り組みにつきましては一定の効果があったものと考えております。
次に、男女平等条例制定の見解についての御質問ですが、本市における男女共同参画につきましては、条例はないものの、男女共同参画社会づくり推進協議会を設置し、市民参加のもとに男女共同参画計画の推進を図っております。また、本年４月には女性活躍推進法が施行されることから、今後は男女共同参画推進のための条例制定も視野に入れ、調査研究を進めてまいります。以上です。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
（総務部長 豊田正斗君登壇）
○総務部長（豊田正斗君） 総務部所管に関わります御質問に御答弁を申し上げます。
初めに、行動計画策定に向けた取り組み状況についてでございますが、本市の特定事業主行動計画につきましては、現状把握と課題分析を行い、その課題を解決するための数値目標や取り組み内容を盛り込んだ計画を平成28年４月１日の施行に向け、本年度中に策定してまいります。
続きまして、男女共同参画推進室の設置についてでございますが、男女共同参画につきましては、第３次茂原市男女共同参画計画の策定に向け、さらなる推進を図るとともに、対外的にも担当セクションを明確にするために、平成27年４月１日から企画政策課国際化推進係の名称を男女共同・国際化係と変更し体制の強化を図ったところでございます。引き続きこの体制を十分に活用し、男女共同参画の推進に努めてまいります。
続きまして、広域的視野を持って総合管理計画を検討することも必要と思いますが、見解をということですが、国から示されました公共施設等総合管理計画の策定指針においては、計画の策定にあたっては広域的視野を持って検討することが望ましいとされております。
現在、近隣の市町村におきましても、それぞれの自治体の公共施設等の現状や課題を捉えた中で、平成28年度中の計画策定に向けそれぞれ取り組みを進めている状況でございます。
茂原市内の公共施設につきましては、策定した基本方針にのっとり、まずは長寿命化の推進や施設総量の適正化を図ることを基本として取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
○議長（森川雅之君） 再質問ありますか。初谷智津枝議員。
御答弁、どうもありがとうございました。
再質問をさせていただきますが、初めに男女共同参画についてですけれども、以前から私も要望しておりました外部組織としての男女共同参画社会づくり推進協議会を平成25年に設置していただき、ありがとうございました。改めて感謝の言葉を申し上げます。私も協議会の委員の１人として参加させていただいておりますが、この協議会の設置によりまして、毎年事業評価シートにより前年度事業を担当の１次評価と役所内組織である男女共同参画社会づくり推進委員会の２次評価とともに、市民参加となる外部組織の男女共同参画社会づくり推進協議会が第三者評価を行い、評価結果を事業評価報告書として取りまとめまして、そしてこれを公表するという形となりました。このように本市の男女共同参画の取り組みに外部組織の第三者評価を組み込み、次年度の取り組みに反映することができる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築できたことは大変すばらしいことだと思います。この場をおかりいたしまして、改めて感謝をいたします。
また、先ほどの御答弁でもございましたが、去る１月23日、ハートフルフェスタ実行委員会の主催によりまして、経済評論家の勝間和代氏の講演会を「男女ともにより短時間労働で楽しく暮らす方法を考える」と題して開催しましたところ、約700名の参加者が集まり、市民と共同で意識改革に取り組むことができました。これは千葉県内でも茂原市だけ獲得できました地域女性活躍推進交付金を活用して開催したもので、改めて担当職員の御尽力の賜物だと考えます。以上、担当執行部にお礼を申し上げまして、再質問に入らせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。
茂原市の男女共同参画の取り組みは、第１次計画が平成16年度から、そして第２次計画が平成23年度からということで、この間約12年間取り組んでいる状況です。少しずつ固定的役割分担意識の改善など男女の意識改革が進んできていると思われますが、まだまだ改善の余地がある点も見られます。例えば政策方針決定過程への女性の参画推進におきましては、現状、防災会議には女性が３人、農業委員には女性が２人、教育委員に２人と、少しずつですが、進んでいると理解しております。 しかし、人口の約半分が女性という状況の中で、まだまだ少数です。
最初の御答弁で、審議会等における女性委員の割合は、平成22年度は21％から平成27年度は23％と増加しているとの御答弁でした。 しかし、第２次計画では、平成27年度の目標数値は30％を掲げておりまして、未達成の状況です。 審議会等への女性委員の登用を積極的に進めてほしく思います。 そこで、各審議会等への女性の登用を増やすために具体的にどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 また、以前、女性委員の登用率向上のための手法について、先進市の事例を研究していくとお聞きしておりましたが、実際されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 当局の答弁を求めます。企画財政部長 岡澤与志隆君。
○企画財政部長（岡澤与志隆君） 審議会における委員の登用につきましては、各審議会等へ
女性委員を積極的に登用していただけるよう働きかけをしているんですが、現状では、委員が
各団体の代表者等から選出されているケースも少なくありません。
また、先進市の事例につきましては、第３次の計画を策定する際に調査研究しております。
今後は、先進市の事例を参考にしまして、委員の選出にあたっては団体の代表者等に限定せずに女性委員を推進していただ
けるよう各審議会等に働きかけをするとともに、公募枠の増、女性枠の設定等により積極的な
女性委員の登用に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（森川雅之君） さらに質問ありますか。初谷智津枝議員。
確かに各課に働きかけを行うなど努力され、
公募枠は少しずつ増えているようですが、平成27年４月１日現在で全審議会50審議会のうち14審議会、約28％の審議会が、女性委員がゼロの状態です。
まず、この女性委員ゼロの審議会をなくすように努めていただきたく思います。
私が先進地の事例を調べたところによりますと、審議会等への女性委員の登用推進要綱や
登用計画を策定し積極的に取り組んでいる市も見られました。そのような市では、介護や子供、健康福祉など、女性が活躍する各階層からは積極的に登用を行ったり、団体から推薦される委員については団体の長等の役職にとらわれず、女性の中から適任者を推薦するよう協力を要請する等が行われておりました。審議会等に必要な見識や機能等を失わない範囲で女性委員を積極的に登用するよう、これからも働きかけをお願いしたいと思います。
審議会の担当課が各審議会の目標を立てて主体的に取り組む必要があると思います。
今後も続けて先進地の事例の研究も行い、よい事例は積極的に取り入れまして、庁内の推進委員会とも強く連携を行い、女性の政策方針過程への参加を進め、早く目標数値30％に達成できるようお願いいたします。
次に、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画についてです。
現在、担当の職員課におきましては、３月中の策定に向けまして取り組んでいただいていると思います。
行動計画の策定にあたりましては、女性の活躍に関する現状把握として７項目が必須項目となっております。
そこでお伺いいたします。
現状把握の必須項目の１つであります男女別の育休取得率と平均取得期間はどのようになっているのでしょうか。
過去５年にさかのぼって、男性・女性職員それぞれの育児休業の取得率をお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 女性職員の取得率は100％でございます。
平均取得期間につきましては約18月です。
男性職員につきましては、過去５年間においては、取得した職員はございません。
それ以前においては２名の男性職員が取得しております。
○議長（森川雅之君） 初谷智津枝議員。
女性職員においては、該当者は100％取得ということで、
男性職員はゼロ％ということです。
出産後も女性が働き続けるためには、夫の協力が不可欠であります。
女性が働きやすい環境を整えることが大切ですが、女性職員の育休取得後の職場復帰率を伺うとともに、
このように男性の育児休業の取得が少ない現状を市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
また、育休を取得することにより昇任昇格に不利な扱いを受けるなどないのか、
その点もあわせてお答えをお願いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 職場への復帰率につきましては、100％でございます。
また、男性の育児休業取得者はいないものの、男性職員から相談もあることから、
制度周知はなされているものと考えております。
取得者がいない理由といたしましては、配偶者、他の家族の協力があり、
結果的に取得に至っていないものと考えております。
育児休業を取得した職員に対して昇給昇格で、特に不利になるということはございません。
○議長（森川雅之君） 初谷智津枝議員。
女性の職場復帰率は100％ということで、すばらしいことだと思います。
女性の育児休業からの復帰支援として、市として何か行っているのかお伺いいたします。
役所としても男女とも育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい職場づくりに努める必要があると思いますが、
現在、特に男性職員が育児休業を取得しやすくするためにどのような配慮を行っているのかお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 職場復帰につきましては、休業取得前に個別に制度説明を行っております。 また、男性職員から育児につきましての相談があった際には、制度の詳しい説明を含めて 個別に相談を行うよう配慮してございます。
○議長（森川雅之君） さらにありますか。初谷智津枝議員。
先ほど男性の育児休業の取得がいないということで、家族の協力が
あるというお話がありましたけれども、市原市では、育児参加をしやすい職場風土を醸成する
ため、男性職員のため子育て休暇取説の冊子や子育て支援マニュアルを作成し意識啓発を行い、
その結果、取得実績が増加しているとも聞いております。
本市も参考にしてはどうかと思います。
若い世代の働きかけも大事ですが、上司と現場の間で女性の活躍を阻んでいる、いわゆる
粘土層と表現されます中間管理職が問題となっているように、制度の対象者以外の職員への啓
発がより重要と感じているところですが、その点についての見解をお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 他市での先進的な取り組みにつきましては、
調査の上、よいものにつきましては取り入れていきたいと考えております。
また、男性職員への育児休業の説明、周知につきましては、研修や庶務担当者説明会などを通じまして
積極的に取り組んでまいります。
また、管理職員向けの研修において、従来からの性別に偏った担当職務や働き方に対する
意識改革を積極的に進め、理解を深めてまいりたいと考えております。
○議長（森川雅之君） 初谷智津枝議員。
第２次計画で計画されております男女共同参画に関する市職員研修の事業概要では、
階層別職員研修のテーマに取り入れて男女共同参画の意識啓発と理解の充実を図るとされておりますが、
私が認識しております平成24年、平成25年、平成26年、平成27年
度の４年間は、実際は新規採用職員のみの研修でした。
計画した以上は実際に行うべきと思いますが、今後は階層別職員研修のテーマにも取り入れて実施されるよう要望いたします。
イクメンという言葉はかなり浸透してきておりますけれども、子育てに積極的に関わりたいと考える男性の中には、
育児休業等の制度を活用しにくい雰囲気や、
周囲の人が残っていると退社しにくい雰囲気があると感じている人も多くいると聞いております。
先ほど御答弁で、我が市の男性職員はゼロということで、家族の協力があって取得されないでいるのではないかと
いうお話がありましたけれども、実際どうなのか。
職場の中の状況のアンケートをとって実態を調べていただければと私は思います。
そこで、最近のキーワードとして注目されているのが、イクボスという言葉です。
イクボスとは、部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことで、
イクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、
仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーのことです。
最近、千葉市が市内の企業や大学と共同でイクボス宣言を行い、話題となりました。
産官学による共同宣言は全国初で、千葉市は日本一働きやすい都市を目指すとしております。
また、昨年12月に閣議決定されました第４次男女共同参画基本計画では、地方公務員の男性の育児休業取得率を、
現況1.5％を2020年度までに13％とする数値目標が設定されております。
茂原市も各種研修等を利用してイクボスの養成を行い、
各部署の管理職が積極的にイクボスを実践することができるよう支援をすべきと思います。
まずは隗より始めよです。
役所がお手本となって始めることが必要です。
男性も育児休業が取りやすい職場づくりに取り組んでいただきたく思います。
次に、行動計画書の策定においての状況把握の１つであります管理職に占める女性職員の
登用率はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 平成27年４月１日現在で18.2％となっております。
保育所長及び幼稚園長を除いた率で申しますと、9.17％でございます。
なお、専門職を除いて一般事務職では5.7％となっております。
平成27年４月１日現在の管理職に占める女性管理職の割合は18.2％
ということですが、女性管理職22名のうち保育所長と幼稚園長が占める割合が大変多くありまして、
専門職と保育所長と幼稚園長を除いた人数は、わずか６名ということで、一般事務の職員の登用率は
5.7％と非常に低い数値であると思います。
女性管理職につきましては、専門職や保育所長、幼稚園長だけでなく一般職からも積極的に管理職に登用していただきたく思います。
かつ、係長にも女性職員を登用しまして計画的に人材育成を進めていただきたいと思います。
一方、女性管理職の登用が進まない理由として、女性が希望しない、女性に昇進意欲がないなどがしばしば指摘されております。
独立行政法人労働政策研究研修機構が2013年に発表しました男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査によりますと、
従業300人以上の企業の一般従業員で課長以上への昇進希望があるとの回答は、男性の59.8％に対し女性は10.9％と
少なく、女性が昇進を望まない理由は「仕事と家庭の両立が困難になる」が最も多く、
「周りに同性の管理職がいない」という理由も多かったそうです。
男性側には、こんな理由は存在いたしません。
やはり原因は女性のうちにあるのではなく、女性を取り巻く環境によるところが大きいと感じております。
ポジティブアクションなどによって身近にある程度までロールモデルが
増えれば女性側の意識もおのずと変わり、周囲の見方も変わり、いい環境が生まれるのではないでしょうか。
今後の取り組みに対してポジティブアクション、いわゆる積極的改善措置の運
用についての市当局の見解をお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 女性職員につきまして、他の職員の模範となるような女性職員が
育つことが非常に大切なことではないかというふうに考えております。
多くの女性職員に対しまして、若いころから管理職にふさわしい能力を持てるような、
そういう意識付けをして育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森川雅之君） さらにありますか。初谷智津枝議員。
茂原市では、女性職員の能力開発のための研修への参加機会の確保
として、毎年、千葉県自治研修センターや市町村アカデミーの実施する研修へ職員課の推薦に基づき
５名か４名派遣を行い、女性リーダーの育成に努めておられますが、自発的に研修に参加できる、
いわゆる手挙げ方式も検討すればどうかと思います。
手挙げ方式が無理ということであれば、もう少し推薦人数を増やし、
より多くの女性職員の研修参加を可能にし、女性職員の管理職への不安の緩和や意欲の向上、
そして能力開発面での支援をし、役所全体で女性の活躍を応援する機運の醸成に積極的に努めていただきたく思います。
今、目の前にいらっしゃる執行部側の席には、女性は１人も座っておられません。
近い将来、この中に女性幹部の姿が複数拝見できることを大いに期待しております。
以上、今まで行動計画の策定にあたっての状況把握の必須項目として、
育休の取得率と女性管理職登用率の２点に絞って質問させていただきました。
次に、行動計画には１、計画期間。２、数値目標。３、取り組み内容及び実施時期を記載することとなっております。
茂原市にとって女性活躍の推進において最も大きな課題と考えるものから優先的に数値目標を設定して、
問題解決に取り組んでいただきたく思います。
ぜひ１つだけでなく複数の目標を設定して、効果的に取り組むようにお願いをいたします。
また、事業主は行動計画策定後には公表を行い、全職員に周知しなければなりません。
ぜひ地域の一般事業主をリードするような立派な行動計画書を策定していただきたく要望いたします。
次に、男女共同参画推進室の設置と男女平等条例の制定についてでございますが、
今年度から企画政策課の国際化推進係の名称が男女共同・国際化係と変更されまして、
対外的にも担当セクションがよりわかりやすくなりました。
これは、平成26年に男女共同参画社会づくり推進協議会が、
平成25年度の事業評価報告書の中の意見として、男女共同参画の専門の窓口を設置してもらいたいと
提案したことを受けてのことと理解しております。名称の変更をしていただきまして、改めて感謝を申し上げます。
平成28年度から始まる第３次男女共同参画計画は、ＤＶ防止法の茂原市の基本計画と女性活躍推進法に
基づく茂原市の推進計画としての位置付けの２点が加わりまして、個別の取り組みのボリュームも大変多く
増しております。このようなこともかんがみまして、
ぜひ男女共同参画推進室の設置の検討を再度お願い申し上げ、要望といたします。
次は、男女平等条例の制定でございますが、千葉県は全国で唯一、男女共同参画条例がない県ですが、
現在、千葉県内では７市制定されております。
茂原市におきましても、市独自の男女平等条例の制定を行っていただきたく思います。
実は、総合計画の後期基本計画では、男女共同参画条例の調査研究を行う旨が記されております。
こういうふうに基本計画の中にも明記されておりますので、これからも調査研究を積極的に行いまして、
条例制定に向けて取り組んでいただきたく思います。
次に、大きな質問の公共施設等総合管理計画についての再質問であります。
先日、全員協議会で配付されました資料によりますと、長寿命化の取り組みを行った場合の更新費用の試算は、
今後40年間で1562.1億円で、年間に39.1億円がかかる見込みと試算されておりますが、
建築物の目標使用年数を何年と設定して試算を行っているのかお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 公共施設白書では、耐用年数を60年とした国が推奨する更新費用 の試算ソフトを用いまして試算しておりますが、基本方針案では、計画的な維持保全を行い、 長寿命化を図ることにより耐用年数を70年として算出しております。
○議長（森川雅之君） さらにありますか。初谷智津枝議員。
白書では建て替え時期を60年ということでしたけれども、60年から
70年に延ばすことにより費用を抑える方針ということで計画を策定していくという理解をいた
しました。
資料によりますと、施設総量の目標として、試算結果では今後40年間で更新費用は680億円不足するとし、
36％の削減が必要とされています。
計画期間は15年とし、今後15年で延べ床面積を13％削減することが目標とされております。
この削減目標を期限内の15年で達成するためには、計画の策定後においても庁内の取り組み体制が必要であります。
現在、総合管理計画の所管は経営改革課でありますけれども、公共施設マネジメントは企画、政策、
行革部門の３部門が連携、連動する体制を構築する必要があると言われております。
技術的な裏付けとなる土木、建築部門と予算的な裏付けとなる管財、
財政部門との連携が密接でないと方針、計画が絵にかいたもちになってしまう可能性が高いとも言われております。
今後は、広域組合の管理する施設の老朽化に伴う多額な更新費用の負担も視野に入れておかなければなりません。
先日の広域議会でも、新たなし尿処理施設となる汚泥再生処理センターの建設が32億円で可決されました。
当然、この建設費用の起債の償還等も茂原市の負担として発生いたします。
また全庁的、総合的な取り組みが必要となるため、所管だけでは全庁をグリップしきれないことが考えられ、
全庁で危機感、そして問題意識を共有し、トップダウンによる推進力を発揮させる意味でも、
市長や副市長をトップとした全庁的な内部推進組織を設置するケースが多いとも言われておりますけれども、
以上、私が述べました視点から見て、本市の庁内体制はどうなのかお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 先ほども市長答弁で申し上げたとおりでございますが、昨年の12
月に副市長をトップといたしました庁内委員会を既に立ち上げてございます。
さらに、市長をトップとする庁議におきまして、先ほど申し上げた庁内委員会の検討状況を
協議するなど、全庁横断的に現在も取り組みを行っているところでございます。
○議長（森川雅之君） 初谷智津枝議員。
現在の庁内体制で十分であるという御認識でありますが、公共マネ ジメントは専門的な知識やノウハウが必要であり、外部の専門的な知識を有する人材を積極的 に活用することも有効と考えますが、例えば任期付職員として専門的な知識を有する民間人の 人材活用について見解をお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 計画を実際に実行していく上においては、設計や建築、あるいは インフラ資産の維持など幅広い分野の知識が必要になると考えられます。専門的知識を有する 職員が必要な場合につきましては、再任用職員の活用を基本に考えまして、さらに不足してい る場合につきましては、民間等の活用も含めて考えてまいります。
○議長（森川雅之君） さらにありますか。初谷智津枝議員。
ぜひそういった専門的知識を有する民間人の人材活用にも前向きに 検討をお願いしたいと思います。
次に、ＰＰＰの活用についてですけれども、１月に総務常任委員会で先進地であります秦野市に行ってまいりました。
秦野市では、公共施設の更新問題は自治体財政が抱える時限爆弾として、早くから公共施設の再配置に取り組んでいました。
茂原市と秦野市を比較したデータも組まれた視察の資料をいただきまして、
担当課長さんの熱意ある説明に圧倒された次第であります。
データによりますと、本市は平成26年１月１日現在、１人あたりの建物の面積が2.43平方メートルと
全国平均と比べると少ないほうですが、箱もの整備のパターンとして、高度経済成長と人口増加により
全国で一斉に箱ものを整備されてきた１回目の建設時期の山と、その後、バブル崩壊後の景気対策による
箱もの整備の２回目の建設時期の山が加わったパターンで、茂原市は更新時期が２回やってくると指摘されました。
その後、よく調べますと、バブル崩壊後の景気対策による箱もの整備の２回目の山とは、
本市は庁舎建設であることがわかりました。
また、茂原市は借金比率が高いことが目を引き、建て替えまでに何とかしないと大変ですよと指摘されたのが、
私はとても気になりました。
また、秦野市では、ＰＰＰ公民連携の手法を活用いたしまして、市民サービスは向上させ、
今後の財政負担の軽減を図ることに積極的に取り組んでおられました。
例えば近隣の公共施設の移転に伴い、余裕ができた庁舎の駐車場を有効活用しましてコンビニエンスストアを誘致し、
電子ロッカーによる独自方式の住民票の受け渡しや図書館の図書返却など、
24時間、年中無休の公的サービスの提供を行い、土地賃料収入を得て庁舎の維持保全の財源として活用していました。
また、余裕のある保健福祉センターの１階ロビーを有効活用し、郵便局を誘致し、住民票などの証明書交付業務を委託し、
公務員を雇用しないで公共サービスのネットワークの充実と拡大を図っておられました。
賃貸収入を得ていると申しましたけれども、その賃貸収入は公共施設の維持補修の財源ということで、
公共施設の整備基金への積み立てを行っているという状況でした。
そして、これらの事業を全てシンボル事業として位置付けまして、積極的に進めていました。
茂原市におきましても、今後統廃合などを検討していく中で、発生する空きスペースの活用の仕方として、
ぜひＰＰＰ（公民連携）、民間活用により財政負担の軽減を強く意識していくべきと考えますけれども、
再度御見解をお伺いいたします。
○議長（森川雅之君） 総務部長 豊田正斗君。
○総務部長（豊田正斗君） 施設の統廃合によりまして生じた施設の空きスペースですとか、 施設の廃止に伴う跡地の利用につきまして、歳入確保の観点から民間施設の誘致など、あらゆ る有効な利活用を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（森川雅之君） さらにありますか。初谷智津枝議員。
本市は、今までも公共施設の取り組みということでは遅れておりま
した小中学校の耐震化ということで、優先的に取り組んでまいりました。小中学校の耐震化は
予定どおり今年度で無事に終了するということですが、今後は、この茂原市にとりまして公共
施設の老朽化という取り組みが大変大きな課題となると思います。
財源も非常に多くかかります。
平成28年度は施設類型別の基本方針を定めるということで、細かい協議になると思います
が、公共施設等総合管理計画は、今回、最初は15年間という計画をつくるということですけれども、
大変重要な計画となりますので、外部組織でありますあり方検討委員会の意見も伺いながら、
庁内の取り組み体制を強化して10月策定に向けて取り組むということですので、ぜひ積
極的に協議を行いながら取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
どうもありがとうございました。