第４回定例会　一般質問（平成28年12月8日）

　お早うございます。議席番号21番の初谷智津枝でございます。本日は平成クラブ及び、市民を代表しまして、先に通告しました項目について順次質問させて頂きますので、市長並びに市当局の明快なるご答弁を宜しくお願い致します。
今回は、大きく分けて、子育て支援・ふるさと納税・福祉行政の3つについての質問をさせて頂きます。

１．子育て支援

（１）保育料金の軽減について

　まず初めに、子育て支援の保育所の保育料金の軽減についての質問です。
国は人口減少や急激な少子高齢化という課題に対し、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口の「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定しました。
これを受け、茂原市も昨年、「茂原市人口ビジョン」とＨ27年〜Ｈ31年までの5か年の「茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その総合戦略の中でも、基本目標2を結婚・妊娠・出産・子育てを応援するまちとし、Ｈ31年の合計特殊出生率の数値目標を1.40人とさだめ、“子育て世帯の経済的負担の軽減”で“保育料の軽減”が明記されております。
現状、茂原市の保育所の保育料金は県内の平均水準より高い位置にあり、「総合戦略」の作成にあたって実施した市民意識調査においても、市民が理想とする子どもの人数2.35人を産めない理由をみると「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が68.5％と圧倒的に多くなっております。期待している子育て支援策では「保育所や幼稚園にかかる費用負担の軽減」が66.4％と最も多く、子育て世代の、保育料金にかかる費用負担の軽減の要望の高さが伺えます。保育料金の軽減を図り、子育て世代の経済的負担の軽減を図るべきだと思いますが、当局の見解をお伺い致します。

（２）ファミリー・サポートセンターについて

　次は、ファミリー・サポートセンターについて質問します。
ファミリー・サポートセンターとは「育児のお手伝いをしたい人」と「育児のお手伝いをして欲しい人」が会員登録し、センターのコーディネートによって子どもを預かってもらう相互援助システムです。平成27年4月の子ども子育て支援新制度の施行に伴い新たに法律に基づく事業となりましたが、私も子育て支援の環境整備の一つとして、かなり前から設置の要望を致しておりましたので、平成29年度から実施する予定となり大変、嬉しく思います。9月議会では、県内で事業実施している自治体に運営形態等について調査中とのご説明でしたが、29年度まで残り、4カ月足らずとなった現在、ファミリー・サポートセンターの設置を待ち受けている市民も多く、早期の設置が望まれます。現時点、設置に向けて具体的にどの程度、取り組みが進んでいるのか、また、運営形態等の調査中の事業実施している自治体とはどちらの自治体なのか合わせてお伺い致します。

（３）産前産後サポートセンターの充実について

　次は、産前産後サポートセンターの充実についての質問です。
昨年、平成27年12月に健康保険センター内に産前産後サポートセンターが設置されました。助産師への個別相談の“助産師相談”や、子育て中のお母さんが気軽に集まって悩みを共有したり保健師や助産師に相談できる“ままのわ会”が、毎月２回づつ開催されているなど大変、好評を得ています。“助産師相談”は一人の助産師が母親3人の相談者を対応し 母親同士の交流会“ままのわ会”は助産師2人・保健師が最高8〜9人の母親を対応している現状ですが、（1月、それぞれ2回開催で、1月、24人を受け入れて実施）より多くの母親に参加してもらえるよう開催回数を増やすべきと考えます。又、現在、保健センター内の電話で行っている予約受付を、産前産後サポートセンター内に専用電話を設置し併せて助産師の増員を行い、予約受付けはもちろん、妊娠・出産・育児等の相談業務も電話でも出来るように、サポートセンターの充実を図るべきと思いますが見解を伺います。
また、来年Ｈ29年4月には改正母子保健法が施行され「母子健康包括支援センター」を平成32年度までに設置する事となり、現状では様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点で行うよう努めるものとされました。このセンターは児童福祉法の法律上では「子育て世代包括支援センター」とも言い、同じセンターを示していると認識しておりますが、本市では現在の“産前産後サポートセンター”の機能の拡充を図り「母子健康包括支援センター」を設置する考えと伺っております。これはいわゆる「日本版ネウボラ」とも呼ばれ“ネウボラ”とはフィンランド語で「アドバイスする場所」という意味でもあります。市内には産科医も2箇所しかない中で、10月号の広報“市長が行く”の中でも市長は“茂原市に2つしかない産科医療機関にかかる負担を、できるだけ小さくすることが行政にとっての最大のミッションで、行政が窓口を設置することで、住民と医療機関の橋渡し役をすることができ、医療機関が本来の業務に専念できることにもつながる”と熱く語っておられました。その思いがあるのであれば、育児相談等の潜在的なニーズが多くある現状を踏まえ、「母子健康包括支援センター」いわゆる、「日本版ネウボラ」を是非、来年度Ｈ29年度からの設置を考えて欲しいと思いますが、市長の見解を伺います。

（４）子育て応援企業の認定制度の構築について

　次は、子育て応援企業の認定制度の構築についてです。
　女性が社会で活躍するためには職場環境の整備が大切です。
仕事と子育てを両立できるような職場環境づくりや、地域での子育て支援活動に積極的に取り組む企業を、何点かの認定条件を設定し、一定水準を満たした場合に「茂原市子育て応援企業」と認定・公表を行い、また、認定企業の中で特に優れた活動をしている企業を表彰するなど、企業の子育て支援施策を促進し、社会全体で子育てしやすいまちづくりを、積極的に進めるべきであると思いますが、市当局の見解を伺います。

２．ふるさと納税について

（１）取り組みの実績と返礼品の充実について

　次は大きな項目の２番目、ふるさと納税についての質問です。
ふるさと納税といわれている制度は、平成20年4月の地方税法改正により導入され、自分が生まれ育った地域や、かかわりの深い地域などに貢献したい、応援したいという方々の思いを寄付という形であらわしてもらうために創設された制度です。地方公共団体に2,000円を超える寄付をした個人の場合に、一定の限度額まで住民税と所得税の税額の控除が受けられるものです。
寄付をすればお米や果物などの特産品のお礼が届くふるさと納税ですが、「返礼品競争」との批判はありますが、自治体も財源集めと地域のＰＲと一石二鳥のチャンスをと追い、ブームが続いています。茂原市においては平成26年12月に“ふるさと茂原まちづくり応援基金”が条例制定され、ふるさと納税の寄付の受け皿ができ、寄付を受け入れる事ができるようになりました。
そこでお伺いします。
第1点目として、
この条例が制定されてからの各年度ごとの寄附金受入額の実績状況と、市民が他の自治体等に寄附をした事から住民税が控除となる寄附金控除額、及び実際に他の自治体の方から寄附をしてもらったり、他の自治体に寄附等をしたりした事による市への財政的な影響額である、寄付金受け入れ額−寄附控除額である差引金額はどのような状況なのか、伺います。
第2点目として
（寄附金受入額の増額をと、）返礼品の充実を図るため10月の広報等で「ふるさと茂原まちづくり応援寄附」協力事業者の募集を行っていましたが、新たな返礼品の追加など、返礼品の充実の内容について伺います。

（２）企業版ふるさと納税について

　次は、企業版ふるさと納税についてです。
平成28年度税制改正において、企業に自治体への寄附を促す地方創生応援税制、所謂、“企業版ふるさと納税”が創設されました。地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置が新設され、従来の制度では寄付金額が損益扱いとなり、約3割の税の軽減効果でしたが、今回の“企業版ふるさと納税”では法人住民税・法人税で寄付額の最大2割、法人事業税で最大1割が控除され、従来の制度と合わせると最大で寄付額の6割が負担軽減され、（税負担の軽減効果が従来の2倍になり）、実質的な企業負担が約4割になりました。寄附額の下限は10万円からとし、少額寄附にも対応と企業サイドから見ても大きなメリットがあると考えられますが、茂原市において、この制度の活用についての見解を伺います。

３．福祉行政について

（１）手話通訳者設置の拡充・手話奉仕員養成講座の開催の継続について

　次は大きな項目の3番目、福祉行政についての質問です。
まず初めに手話通訳者設置の拡充と手話奉仕員養成講座の開催の継続についてです。
今年の5月22日に市民室で開催された第1回茂原市議会報告会にて、
長生郡市聴覚障害者協会の方から2つの要望が出されました。
1つは　現在、役所内で、社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会に委託し、障害福祉課に手話通訳者を毎週水曜日の午後１時〜5時迄の時間帯で4時間、設置をしていますが、聴覚障害者が利用するのに著しい制約が出て使いづらいため、手話通訳者の週5日の常勤設置の拡充を行って欲しいという事
また2つ目として　現在、市町村の必須事業の位置づけにある「手話奉仕員養成講座」が、長生郡市の７市町村による按分の負担で、昨年Ｈ27年度から開催されておりますが、手話通訳者の養成のために、引き続き「手話奉仕員養成講座」を継続して開催して欲しいとの事でした。
この2点の長生郡市聴覚障害者協会からの要望について市当局のお考えをお聞かせ下さい。

（２）手話言語条例の制定について

　次に、手話言語条例の制定についてです。
手話の普及を進めるため、手話言語条例を制定する自治体が相次いでいます。千葉県も今年の6月21日に「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」が制定され、昨年Ｈ27年12月には習志野市が手話、点字等の利用を進めて障がいのある人も絆を深め互いに心を通わせるまちづくり条例」が成立しており、「手話は言語」と定めるだけでなく、障がいのない人たちと同じレベルの情報提供を保障する内容も盛り込まれています。
茂原市においては手話の普及を進めるために「手話言語条例」の制定についてどのようにお考えでしょうか。ご見解を伺います。

（３）「障害」から「障がい」への表記の見直しについて

　次に、「障害」の字の全て漢字での表記から、がいだけをひらがな表記への見直しについてです。
「障害」の「害」という漢字の表記については「害悪」、「公害」など「否定的」負のイメージがあり、障がい者本人や家族の呼称に「障害」の文字が使われることに抵抗感を感じ、表記を見直すべきであるとの意見があります。
そのことから、「障害」をひらがな表記で、がいだけをひらがな表記にしたり、（「障がい」）、全てひらがな表記（「しょうがい」）にすることによって、否定的なマイナスイメージを和らげようとする動きが行政を中心にひろがりつつあります。
茂原市においても、法律名、団体名等、固有の名称を除き、障害の全て漢字での表記「障害」からがいだけをひらがな表記への（「障がい」）表記へ見直ししてはと思いますが当局の見解をお伺いします。

　以上で、第1回目の質問を終了したします。明快かつ前向きなご答弁を宜しくお願い致します。