総務委員会委員長報告（平成28年12月15日）
総務委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、今定例会において付託されました、議案7件並びに陳情1件について、12月9日、本会議終了後、関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、その審査の経過並びに結果について報告いたします。
議案第1号「平成28年度茂原市一般会計補正予算(第3号)」について申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,902万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億7,670万8千円にしようとするものであります。審査の過程において、質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「各款にわたり人件費が補正されているが、全体ではどのような内容か。」との質疑に対し、「人件費は、 8,252万5千円の減額となっている。当初予算では算定時点の現員現給での計上となっており、今回の補正予算では4月1日の人事異動等を加味した内容である。」との答弁がありました。
次に、「子ども医療費助成事業の助成件数増加をどの程度見込んでいるのか。」との質疑に対し、「県基準の0才から中学3年生の入院、0才から小学3年生の通院については、4,545件増の102,695件、市単独での対象拡大分として、小学4年生から中学3年生の通院については、6,150件増の48,550件を見込んでいる。」との答弁がありました。
また、委員より「子ども医療費助成制度に係る国保の国負担金減額措置については、一部見直しが検討されており、これが将来実施された場合に浮く財源が発生することから、これを地方創生に係る少子化対策事業へ振り向けられるよう対応いただきたい。」との意見がありました。
次に、「農産物直売所の建築のスケジュールと借地料はどの程度か。」との質疑に対し、「地方創生拠点整備交付金の交付決定後、設計業務等を開始し、着工は来年の秋頃で平成30年3月に建築を完了する予定であり、着工までに建築場所の農振除外の手続きを進めていく。現在の農産物直売所の借地単価と同額の予定で年間約125万円程度と見込んでいる。」との答弁がありました。
次に、「中小企業資金融資制度の損失補償3件の内訳はどのようなものか。」との質疑に対し、「代位弁済額の12％又は15％が市の負担分であり、1件は青果仲卸業で171,720円、2件目は飲食業で1,671,360円、3件目は48,231円の計1,891,311円である。」との答弁がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第1号については、全員異議なく可決することと決定しました。
次に、議案第7号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、一般職職員の給与改定に準じて、議会の議員の期末手当支給率を改正しようとするものであり、採決の結果、議案第7号については全員異議なく可決することと決定しました。
次に、議案第8号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、労働安全衛生法の規定に基づき、今年度から職員のストレスチェックの実施が義務付けられたことにより、産業医の業務が増加することから、業務に見合った報酬額とするため、改正しようとするものであります。審査の過程において、質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「産業医は何名か。」との質疑に対し、「医師1名である。」との答弁がありました。
次に、「ストレスチェックはどの位の頻度で実施するのか。また、対象となる職員の範囲は。」との質疑に対し、「年1回、臨時、非常勤職員を含めた全職員に実施する。」との答弁がありました。
また、委員より「住民との応対でプレッシャーを受ける職場もあるので、上司や同僚が相互にフォローするなど、組織として対応していただきたい。」との意見がありました。以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第８号については、全員異議なく可決することと決定しました。
次に、議案第9号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、一般職職員の給与改定に準じて、特別職の職員の期末手当支給率を改正しようとするものであり、採決の結果、議案第9号については全員異議なく可決することと決定しました。
次に、議案第10号「茂原市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、一般職職員の給与改定に準じて、教育長の期末手当支給率を改正しようとするものであり、採決の結果、議案第10号については全員異議なく可決することと決定しました。
次に、議案第11号「茂原市職員の給与に関する条例及び茂原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、一般職職員及び特定任期付職員の給与等について、千葉県人事委員会勧告に基づく千葉県職員の給与改定並びに確定拠出年金法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。審査の過程において、質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
「今回の給与等の改正により市全体で必要となる予算額はどのくらいを見込んでいるのか。また、共済年金に加え、確定拠出年金に加入できるのか。」との質疑に対し、「議員で約118万円、特別職で約31万円、一般職で約3,661万円、合計で約3,810万円の増額となる。確定拠出年金は職員の希望により、共済年金に上乗せする形で任意に加入するものである。」との答弁がありました。以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第11号については、全員異議なく可決することと決定しました。
次に、議案第12号「茂原市税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律および同法施行令の改正に伴い、日本に居住するものが台湾に所在する法人等を通じて受け取る利子、配当等について、申告分離課税により市民税所得割を課すなど、所要の改正をしようとするものであります。審査の過程において、質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
「今回の改正は日本と台湾の場合のみなのか。」との質疑に対し、「租税条約を結んでいる国とは、租税条約等実施特例法により課税をしているが、日本と台湾は条約を締結していないことから、今回の改正により対応しようとするものである。」との答弁がありました。以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第12号については、全員異議なく可決することと決定しました。
次に、陳情第9号「政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開を求める陳情」について申し上げます。審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「他市で発覚した政務活動費の不正使用の報道後、現在まで市民から領収書の公開請求はされていない。このことは、市民のみなさんは政務活動費の使用に理解いただいているものと思っている。また、政務活動費の運用については事務局の厳しいチェックを受けて適正に精算処理している。陳情の趣旨は理解できるが、各議員が責任を持って議会運営をしている。」との意見がありました。
次に、「茂原市議会では自らの発議により議会基本条例を制定し、開かれた議会を推進しているところである。5月に開催した議会報告会に続き、定例会のインターネット中継を9月議会から実施している。領収書のインターネットでの公開についても、現在議会内で検討中であることから、今後、各派代表者会議や議員全員協議会で慎重に議論すべきである。」との意見がありました。
以上の審査経過を踏まえ、陳情第9号については、県内他市の動向等を注視し、さらなる検討が必要であることから、継続審議とすることと決定しました。
以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。
本会議におかれましても、慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。